不動産会社のリモートワーク導入|営業・管理部門別の運用ルール・改善ガイド

著者: 馬場生悦 (宅建士・神奈川県不動産会社代表・自社200室管理)

最終更新: 2026年5月16日

2022年4月の月曜日、私 (馬場生悦) は自宅 (横須賀市西逸見町) で初めてのリモート勤務を始めました。当時の管理戸数は150室、社員3名 (営業1名、管理1名、内勤1名)。コロナ禍で世間がリモート化を進める中、不動産業は「現場仕事」の名の下に対面回帰しがちでしたが、当社は逆張りでハイブリッド導入に踏み切りました。3年運用した結果、現在の管理戸数200室体制でも週2日在宅を維持しています。本稿では、不動産会社特有のリモート設計を全部書きます。

不動産業がリモート化しにくい3つの構造

同業の代表たちと話すと「うちは無理」という反応が9割です。理由は明確で、1) 物件案内が現場で発生する、2) 重要事項説明が対面前提だった (歴史的経緯)、3) 鍵管理が物理的、の3点です。

しかし2025年現在、この3つの障壁はかなり下がっています。1) 案内はカップル・単身者の事前内見動画で30%が事前判断、現地案内は週末集中。2) IT重説が2017年解禁、IT35条書面が2022年5月解禁で電子完結可能。3) スマートロック (当社はキーステーション社の鍵BOXを採用) で物理鍵を物件付近に常設し、案内時に暗証番号を発行。

当社の部門別ルール — 営業・管理・経理で別設計

営業部門 (1名)。在宅可日: 火・木。出社必須日: 月・水・金 + 週末1日 (案内集中)。在宅日にやる業務は反響対応 (電話・メール・LINE)、IT重説、契約書作成、マイソク作成。当社のマイソクは私が年間1,200枚作成しますが、その8割は在宅日にこなしています。Photoshopとイラレで物件写真加工+間取り図作成のフロー。

管理部門 (1名)。在宅可日: 水・金。出社必須日: 月・火・木。出社日に退去立会・現場確認を集中させ、在宅日にオーナー報告書作成・修繕業者との見積調整・入居者からのクレーム対応 (電話)。在宅日に現場が必要な急発生 (水漏れ、エアコン故障) は私が出社対応するバックアップ体制。

経理・内勤部門 (1名)。在宅可日: 月・水・金。出社必須日: 火・木。月次決算期 (毎月1-7日) は出社優先。在宅日は請求書処理・freee入力・領収書スキャン (デュアルディスプレイの自宅環境を会社が補助)。

不動産業務のIT重説とIT35条書面の運用フロー

2022年5月、IT35条書面 (賃貸借契約書、重要事項説明書の電子交付) が解禁されました。当社はクラウドサインを2023年4月から本格導入。年間契約件数約60件のうち、IT重説+電子契約で完結したのが2025年度は42件 (70%)。

具体フロー: 1) 反響受領後、入居申込書を電子フォーム送信、2) 申込承認後、重要事項説明書PDFを事前送付し読み込み時間を確保、3) Zoom接続 (顔出し必須、入居者の本人確認書類画面提示)、4) 35条事項を画面共有しながら30-45分説明、5) 説明後その場でクラウドサインの署名URL発行、6) 入居者が指タッチ署名、契約書PDFが自動発行・保管。

所要時間は最短で1.5時間 (重説45分 + 契約45分)。対面契約の場合の合計2.5時間 + 移動往復1時間 = 3.5時間と比較すると、約2時間の削減。私が在宅日にこれを2件処理することがあり、午前1件・午後1件で1日4時間の労働で2件の契約完結。

不動産業務の退去立会のスケジュール集約 — 出社日のフル活用

退去立会は完全対面業務です。年間70件をどう回すか。当社では「出社日の午前を退去立会専用枠」と決めています。月曜午前、水曜午前、金曜午前の週3枠 × 50週 = 年間150枠の供給に対し、需要が70件。約半分の枠で足ります。

退去希望が出た時点で、退去予定日の前2週間以内の月・水・金午前から候補を3つ提示。8割の入居者は提示日に同意します。残り2割は土曜午前のスポット枠で対応。これにより、退去立会のために在宅日が崩れることがほぼなくなりました。

不動産業務の馬場の現場メモ — リモート移行で社員が辞めなかった話

2022年3月、リモート導入を発表した翌週。当時の管理担当社員 (40代女性) から「私はパソコンが苦手で在宅は怖い」と相談されました。リモート化が原因で離職、というのは中小不動産業でよく聞く話で、当社もこのまま進めれば失う可能性があった瞬間です。

私が取った対応は3つ。1) 在宅必須ではなく「在宅可」と明示、本人が選べる。2) 自宅環境構築費5万円を会社負担 (ノートPC、デュアルモニタ、Webカメラ、椅子)。3) 最初の2ヶ月は週1日のみ在宅から開始し、徐々に増やすステップ移行。

この社員は最初の在宅日に「Zoomがつながらない」とパニックでしたが、私がリモートデスクトップで操作画面を見ながら30分指導。3週目には自力でクライアントとZoom接続できるようになりました。現在は週2日在宅でも普通に業務をこなしています。この経験から学んだのは、「リモート化は技術問題ではなく心理問題」ということ。技術は2週間あれば誰でも習得できますが、心理的な抵抗は丁寧なステップが必要です。

不動産業務の労務管理の実務 — 中抜けと残業の扱い

在宅勤務で揉めやすいのが労働時間管理。当社のルールはシンプルです。コアタイム10:00-15:00、その間はSlackオンライン必須。それ以外は柔軟。フレックスタイム制を就業規則に明記 (2022年4月改定)。

中抜け (家族のお迎え、通院など) は事前申請でOK。実労働時間が法定8時間を超えない範囲で本人裁量。残業は事前承認制、月45時間以内。労働時間の記録はジョブカン勤怠 (月額300円/人) で在宅日も打刻必須。

3年運用して労務トラブルゼロ。むしろ社員の有給取得率が65% (2022年) から85% (2025年) に上がりました。在宅で家族時間が確保できることで、まとまった有給を取りやすくなった効果です。

不動産業務のセキュリティ — 在宅環境の情報管理

不動産業は個人情報の塊です。入居者の収入証明、保証人情報、契約書原本。在宅環境にこれらを置くリスクは高い。当社の対応は3つ。

1) クラウド一元化: 全文書をBox上で管理し、ローカル保存禁止。Box側で印刷ログ・閲覧ログを取得。2) VPN必須: PMシステムは社内サーバー設置のため、在宅からはVPN経由 (NordLayer月額1,200円/人) で接続。3) 紙書類の持ち出し禁止: 在宅日に紙書類を見たい場合はBoxでスキャンして閲覧。

2024年11月、社員の1人が在宅日にカフェで作業中、画面ロックを忘れて席を立つトラブルがありました。幸い情報漏洩はなかったものの、私がその場で電話で叱責。以降、カフェ作業は禁止し、在宅 = 自宅のみのルールに変更。小さなインシデントも見逃さず即対応がセキュリティ維持の鍵です。

私が他社と意見が違う点 — 「不動産業はリモート不向き」論への反論

同業セミナーや業界誌で「不動産業は対面ビジネス、リモートは合わない」という主張をしばしば見かけます。私はこれに完全反対です。

確かに対面が必要な業務はあります。退去立会、現場確認、案内同行。しかし業務全体の何割か? 当社で計測したところ、対面必須業務は全業務時間の約35%。残り65%は事務作業、書類作成、電話・メール対応、IT重説。この65%を在宅で効率化すると、対面業務に集中投下できるリソースが増える、というのが私の見方です。

「リモート不向き」と主張する経営者の多くは、業務の棚卸しをしていません。一度「この業務は本当に対面でなければできないか」を全社員で書き出してみると、想像以上に在宅化可能な業務があるはずです。当社は2022年3月に全部で47業務を棚卸し、結果31業務が在宅可と判明しました。

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不動産業務のよくある質問 FAQ|実務で押さえるべきポイント

Q1. 営業の数字は落ちませんでしたか?

A. 2022年4月導入時に懸念しましたが、結果は逆でした。在宅日の電話追客の集中度が上がり、反響対応スピードが平均30分→10分に短縮。2025年度の契約数は2021年比+18%。

Q2. オーナーから「在宅は心配」と言われませんか?

A. 言われます、特に高齢オーナー。当社は対応として、在宅日も電話・メール対応は通常通り、緊急時は私が現地直行する旨を契約時に説明。3年で苦情ゼロ。

Q3. 社員の自宅環境の格差はどう吸収しますか?

A. 自宅環境構築費5万円を会社負担。Wi-Fi料金は本人負担 (在宅手当月3,000円で実質補填)。光熱費の上振れも在宅手当に含めています。

Q4. 緊急対応 (水漏れ等) は在宅日にどう回しますか?

A. 当社は私 (代表) が緊急対応のバックアップ。在宅中の管理担当が一次受付し、現場対応が必要なら私が出動します。年間で緊急現場対応は約15件、半数は在宅日発生。

Q5. ハイブリッド導入の最小規模は?

A. 社員2名以上から実装可能。1名規模 (代表のみ) でも、案内日・事務日の物理的分離は効果あり。当社の友人会社 (代表1名、戸数40室) は週2日完全在宅でも回しています。

不動産業務の利益相反開示 — 馬場生悦 = ULSAPO 創業者

本記事の著者・馬場生悦は不動産管理SaaS「ULSAPO」(https://ulsapo.jp) の創業者です。記事中段にULSAPOへの誘導CTAを掲載しています。記事内で言及したクラウドサイン・Box・NordLayer・ジョブカン勤怠は当社が自費で契約し実運用しており、各社からの広告料・記事掲載対価は受領していません。神奈川県横須賀市拠点で2022年4月からハイブリッド勤務を3年運用してきた実体験に基づく記述です。