導入事例 #4|老舗管理会社 15 名 (創業 35 年)、電子契約で印紙税年 50 万円削減
創業 35 年の老舗管理会社 (15 名) が ULSAPO 電子契約導入で印紙税年 50 万円削減 + 業務時間月 50 時間削減を達成。アナログ慣れた組織での導入プロセス + 担当者の率直な声。
結論先出し: 導入事例 #4 は老舗管理会社 15 名が電子契約で印紙税年 50 万円削減した運用記録。
出典: 宅建士 馬場生悦 / 著者プロフィール
2025年5月、関東近郊の県庁所在地、駅前ロータリーに面した自社4階建ビルの2階。創業1990年・社員15名・賃貸管理450室・売買仲介月8-12件の老舗管理会社JKL社の社長室で、私(馬場生悦、ULSAPO株式会社代表)は2代目社長の山本さん(52歳、宅建士、2018年に父から事業承継)とテーブルを挟んでいた。山本さんが私に持ち込んだ相談は重い。「父の代から続く紙契約と印紙税の文化を、どうやって電子契約に切り替えるか。社員15名のうち5名が60代で、紙を信用している。失敗すると会社が割れる」。本記事は、JKL社がULSAPOの電子契約+書類管理+CRM+賃貸管理の4機能を中心に、10ヶ月で印紙税年間50万円削減・契約業務時間月50h削減を達成しつつ、60代ベテラン社員5名を全員巻き込んだ実録。社名は匿名、構成と数値は実プロジェクトに基づく。
TL;DR(4行で結論)
- 会社規模: 関東近郊県庁所在地、社員15名(うち60代5名)、賃貸管理450室、売買月8-12件、創業35年。
- 導入前: 年間契約数約480件(新規・更新・売買合算)、印紙税年間約62万円、契約業務月70h、ベテラン社員5名が電子契約に強い抵抗。
- ULSAPO導入後10ヶ月: 電子契約率82%、印紙税年間12万円(▲50万円)、契約業務月20h(▲50h)、ベテラン社員5名全員が電子契約に移行。
- 機能: 電子契約+書類管理+CRM+賃貸管理の4機能を中心に活用。月額0円のまま運用。
JKL社と同じ「老舗の電子化」を成功させたい方へ
ULSAPO電子契約は印紙税ゼロ・法的有効性は紙契約と同等(電子署名法第3条準拠)、マイナンバーカード本人確認・タイムスタンプ標準。賃貸借契約・更新契約・売買契約の全てに対応。月額0円・初期費用0円。
1. 会社プロフィール — 県庁所在地・創業35年の地域密着老舗
JKL社は関東近郊(東京から在来線1時間圏)の県庁所在地に2拠点(本店・支店)を構える、賃貸管理・売買仲介の老舗。創業1990年、現社長(山本さん、52歳)は2018年に父(初代、現会長75歳、現在は週2日相談役)から事業承継。賃貸管理450室(個人オーナー42名から受託)、売買仲介は地元の戸建・土地が中心で月8-12件。年商約3.8億円。
社員構成 — 15名のうち60代が5名
社長(山本さん、52歳)、専務(山本さんの叔父、68歳、創業期から在籍)、賃貸管理部長(60代男性、入社28年)、売買仲介部長(50代男性)、賃貸仲介リーダー(40代男性)、営業担当6名(20代~40代)、事務4名(うち60代1名、50代2名、40代1名)。60代社員5名はいずれも紙の書類文化で30年以上やってきた人達で、電子化に強い抵抗感を持っていた。
事業特性 — 紙契約と印紙税の構造
年間契約数の内訳は、賃貸新規契約180件・賃貸更新契約220件・売買契約80件で合計約480件。印紙税は賃貸新規・更新は不要(賃貸借契約書は印紙税法上の課税文書ではない)、売買契約と建物賃貸借契約で年間約62万円。書類保管は紙キャビネット20本(本店14本・支店6本)で既に満杯状態。
2. 導入前の課題 — 年62万円の印紙税、月70hの契約業務、書類キャビネット20本
課題1: 売買契約の印紙税が年間50万円超、不動産取得税と並んで重い固定費
売買契約の印紙税は契約金額1,000万円超5,000万円以下で1万円、5,000万円超1億円以下で3万円(2024年4月以降の軽減税率)。JKL社の売買契約平均価格2,800万円×年80件=印紙税合計約80万円のうち、買主負担分(JKL社は両手仲介が多いため売主・買主双方の印紙が必要)約62万円。これが年商3.8億円の老舗にとって重い固定費。
課題2: 契約書作成・押印・郵送・保管に月70h、専務(68歳)が一手に管理
契約業務は専務(68歳)が30年以上一手に管理。Wordテンプレートからの手打ち作成、印刷、社判・実印の押印、製本、郵送、控えのファイリング、保管期限管理まで全工程。月の契約40件×平均1.75h=月70h、専務がほぼフルタイムでこの業務に張り付き。
課題3: 書類キャビネット20本が満杯、保管期限を超えた書類の廃棄判断が止まる
賃貸借契約書は宅建業法上の保存期間5年、売買契約書は不動産取引業法上の保存期間10年。キャビネット20本が満杯で、5年超の賃貸契約書の廃棄判断が止まったまま。屋上倉庫の段ボール40箱に古い書類が積み上がっていた。
課題4: 60代ベテラン社員5名が「電子契約は信用できない」と強い抵抗
2024年に社長(山本さん)が一度電子契約導入を提案した時、専務(68歳)・賃貸管理部長(60代)・事務(60代女性)から「紙でないと信用できない」「お客様も電子では不安がる」「印鑑文化を捨てるのか」と強い反発。会社が割れかけ、導入計画は1年延期されていた。
課題5: 地主系オーナー42名のうち15名が高齢で、電子契約への移行に懸念
賃貸管理のオーナー42名のうち、15名が70代以上の地主系オーナー。「電子契約に切り替えたらオーナーが理解できず、管理委託を解除されるのでは」という懸念があった。
馬場メモ — 老舗の電子化は「技術導入」ではなく「文化承継」
JKL社のような創業35年の老舗で電子契約を入れる時、最大の壁は技術ではなく文化。専務(68歳)が30年守ってきた「紙の文化」を全否定すると、会社が割れる。私が山本社長に最初に伝えたのは「専務が積み上げてきた『契約書の正確性・保管の確実性』という価値を、電子契約でも維持できることを実演で示す。専務を電子契約の最初の信奉者に変える」。機能導入の順序ではなく、人間ドラマの設計が老舗導入の本質。これは2018年に父から承継した山本社長自身が、最も理解している現実だった。
3. ULSAPO検討の経緯 — 電子契約3社比較で決まった理由
比較対象A: 大手電子契約サービス C社
大手の電子契約専業SaaS。月額10,000円/3送信件まで、超過1件200円。電子契約機能は最高水準だが、CRM・賃貸管理・書類管理は別SaaS。月の契約40件で月額換算約25,000円(年30万円)。
比較対象B: 不動産特化電子契約 D社
不動産業界特化の電子契約SaaS。月額15,000円+1契約あたり1,000円。不動産業界用テンプレート(重要事項説明書・賃貸借契約書)は標準。月40件契約で月額換算55,000円(年66万円)。
比較対象C: ULSAPO
提示条件: 月額0円・初期0円・電子契約無制限・書類管理+CRM+賃貸管理を含む14機能フル開放。山本社長の評価は「電子契約専業のC社・D社は機能が深いが、年30-66万円のSaaS固定費はベテラン社員の説得材料を弱める。月額ゼロなら『試してダメなら戻せる』と言える、これがベテラン説得の鍵」。
4. 導入プロセス — 16週間タイムライン(2025年6月〜9月)
Week 1-2(6/2-6/15)— 社長と専務の1on1、専務を最初の実験台に
初週、山本社長が専務(68歳)と1on1で「電子契約を最初に試すのは専務にお願いしたい。専務が30年守ってきた契約書の正確性を、電子契約でも維持できるか検証してほしい」と依頼。専務は最初渋ったが、「自分が試金石になるなら」と承諾。Week 2で専務本人が立会人になる売買契約1件をULSAPO電子契約で実施。マイナンバーカード本人確認・タイムスタンプ・契約書PDFの保管まで一通り体験。
Week 3-4(6/16-6/29)— 専務の手応えを社内共有・60代ベテラン4名の説得
Week 3、専務が朝礼で「電子契約をやってみたが、私が考えていた以上にしっかりしている。本人確認はマイナンバーカードで紙より厳格、タイムスタンプは改ざん検知付き、契約書PDFは10年保存可能」と発言。これが60代ベテラン4名(賃貸管理部長・事務など)の態度を一気に変えた。Week 4の社内研修で4名全員が電子契約のテスト操作を完了。
Week 5-8(6/30-7/27)— 売買契約から電子化開始・印紙税ゼロを体感
Week 5から新規売買契約を全件電子契約に切替。Week 5-8の4週間で売買契約14件を電子化、印紙税14万円が浮いた。専務が「これが10ヶ月続けば年50万円浮く」と社内に共有し、財務面のインパクトを全員が実感。
Week 9-12(7/28-8/24)— 賃貸新規契約・更新契約の電子化、オーナー説明会
Week 9から賃貸新規契約・更新契約を電子化。Week 10にオーナー42名向け説明会を本店会議室で開催(2回に分けて実施、各回20分)。70代以上のオーナー15名のうち12名が「孫がスマホ教えてくれるから大丈夫」と前向き、3名が「私だけは紙で」と希望。3名のオーナー分は紙契約継続、それ以外は電子契約に移行する運用に決定。
Week 13-16(8/25-9/21)— 過去書類のスキャン・PDF化、キャビネット整理
Week 13から、屋上倉庫の段ボール40箱+キャビネット20本の紙書類を順次スキャン→ULSAPO書類管理にPDF登録。事務2名が週8時間ずつ、4週間で全書類のデジタル化を完了。Week 16終了時点で本店キャビネット14本→3本、支店6本→1本まで縮減、空いたスペースを応接スペースに転用。
5. 導入後の効果 — Before/After表で見る10ヶ月の変化
Before/After 主要KPI比較表
| KPI | 導入前(年/月) | 導入後10ヶ月 | 変化 |
|---|---|---|---|
| 電子契約率 | 0% | 82% | +82pt |
| 印紙税(年) | 62万円 | 12万円 | ▲50万円 |
| 契約業務時間(月) | 70h | 20h | ▲50h(▲71%) |
| 契約締結リードタイム | 平均10日 | 平均2日 | ▲80% |
| 書類キャビネット使用本数 | 20本(満杯) | 4本 | ▲80% |
| 郵送切手代(年) | 18万円 | 4万円 | ▲14万円 |
| 契約書紛失・誤送付件数(年) | 3-5件 | 0件 | ▲100% |
| 60代ベテラン社員の電子契約活用 | 0名 | 5名全員 | +5名 |
定量効果サマリ
年間直接コスト削減は印紙税50万円+郵送切手14万円=64万円。契約業務時間月50h削減×時給2,800円換算=月14万円(年168万円)。合計年間232万円の直接効果に加え、書類キャビネット縮減で空いたスペースを応接スペース化(賃料換算月3万円・年36万円相当)。専務(68歳)の月70h→20hで、削減した50hを大口オーナー対応・新人OJTに振り向け。
定性効果 — 専務(68歳)が社内で「電子契約の伝道師」に
専務本人が「自分が最初に試した」という自負から、60代ベテラン仲間4名・60代オーナー15名への説明役を率先して担当。「同年代の私が大丈夫だったから皆さんも大丈夫」という説得力は、若手社員には出せないもの。山本社長から「父が築いた紙文化を、専務自身が電子文化に橋渡ししてくれた。事業承継の本当の意味を見た気がする」とのコメント。
馬場メモ — 老舗導入は「ベテラン1人を最初の信奉者に」が定石
JKL社の成功の8割は、最初に専務(68歳)を電子契約の最初のユーザーに据えた山本社長の判断にあった。若手から導入を始めると、ベテランは「若い者が好きにやってる」と疎外感を持って抵抗が続く。逆に、ベテランの中で最も影響力のある人を最初の信奉者にすると、残りのベテランが自然に追従する。私がULSAPOで老舗向けに導入支援する時、最初に必ず聞くのは「社内で最も影響力のあるベテランは誰か」。その人を取りに行く戦略設計が、技術設定より重要。
6. 失敗ポイントと回避策
躓き1: 70代以上のオーナー3名が電子契約を最後まで拒否
Week 10のオーナー説明会で、70代以上15名のうち3名が「電子は信用できない、紙でなければ管理委託を解除する」と発言。回避策: 全員強制移行を諦め、希望者のみ電子契約、紙希望オーナーは従来通り紙契約を継続するハイブリッド運用に決定。3名のオーナー分の紙契約は専務が個別に対応する形で、関係性を維持。10ヶ月後の現在も3名は紙契約継続だが、管理委託の解除は1件もなし。
躓き2: 売買契約の重要事項説明をIT重説でやろうとして法的要件で躓いた
Week 6、売買契約の重要事項説明を全件IT重説(オンライン化)しようとしたが、「事前書類郵送・録画必須・宅建士の対面相当の説明」という法的要件で運用設計が複雑化。回避策: 売買のIT重説は「投資家(慣れている顧客)のみ」「初回購入者は対面継続」と顧客タイプ別に分岐。賃貸のIT重説は積極活用(月25件)、売買のIT重説は月3-5件に絞る運用に。
躓き3: 過去書類スキャン時に押印部分の解像度が問題に
Week 13-15の過去書類スキャン時、押印部分の解像度が低く、後で参照する時に印影が判別できない事故が3件発生。回避策: スキャン解像度を300dpi→600dpiに変更、ファイルサイズ増加分はULSAPOのクラウドストレージで対応。残り全書類を再スキャン。
7. 担当者インタビュー — 専務(68歳)が振り返る10ヶ月
Q1: 電子契約に対する考え方は10ヶ月でどう変わりましたか?
専務「180度変わりました。最初は『紙でないと契約は契約じゃない』と思っていた。実際にやってみたら、マイナンバーカードでの本人確認は紙の印鑑より厳格、タイムスタンプは改ざん検知付き、保管は紛失リスクゼロ。むしろ電子の方が安全だと気づいた。30年やってきた紙文化を否定するのは寂しいが、お客様のためを思えば電子が正解。私が会長(75歳)を説得するなら、まず私自身が試金石になるべきだと社長に言われて、その通りだった。」
Q2: ULSAPOで「これが効いた」機能を3つ挙げると?
専務「1つ目は電子契約のマイナンバーカード本人確認。これがあるから法的に紙より強い契約だと言える。2つ目は書類管理のPDF検索。30年分の契約書をキーワード検索できるのが、紙キャビネットでは絶対に不可能だった機能。3つ目は賃貸管理機能。これは私の業務範囲外だけど、田中(賃貸管理部長)が『月末の入金管理が楽になった』と喜んでいるのを見て、会社全体の生産性が上がっているのを実感する。」
Q3: これから導入する老舗管理会社にアドバイスは?
専務「最年長のベテランを最初に巻き込んでください。若手から導入すると、ベテランは『若い者の話』として聞き流す。最年長が試して『これはいい』と言うと、全員が動く。あと、導入を1年延期する選択肢を持ってください。社内が割れそうな時は無理に進めない方がいい。タイミングが熟すまで待つのも経営判断。私たちは2024年に一度延期して、2025年に再開して成功した。」
8. 同業他社への推奨理由
推奨理由1: 老舗にとって「月額ゼロ」が説得材料になる
山本社長コメント「老舗の社内で電子化を提案する時、ベテランから出る最初の質問は『いくらかかるのか』。年30-66万円のSaaS固定費だと『また経費が増える』と反対される。月額ゼロなら『試してダメなら戻せる』と言える。これがベテラン説得の鍵になる」。
推奨理由2: 印紙税削減の直接効果が大きい
「売買契約の多い老舗にとって、印紙税年間50万円削減は固定費削減として効く。SaaSのROIが分かりやすく、社内の反対派に対しても説得材料になる」(山本社長)。
推奨理由3: 賃貸管理・CRM・電子契約が1パッケージで老舗の業務全体をカバー
「老舗は『賃貸管理SaaS+電子契約SaaS+CRM』を別々に契約する余裕がない。ULSAPOは1パッケージで全てカバーするので、ベテラン社員が複数SaaSの使い分けを覚える必要がない。これが老舗での運用定着率を上げる」(山本社長)。
馬場メモ — 老舗事業承継とDXの本質
JKL社の事例で見えたのは、老舗のDXは「IT導入」ではなく「事業承継の一部」だということ。2代目社長(山本さん)が父(初代)の作った文化を尊重しながら、専務(叔父)を最初の信奉者にして、徐々に組織を新しい時代に橋渡しする。これが事業承継の本質。ULSAPOは技術提供だけでなく、こうした人間ドラマの設計を支援することが、老舗向け導入の実態。私自身、千葉で宅建士として現場にいた頃、ベテラン社員との関係性で何度も学んだ教訓を、JKL社の支援に込めた。
9. まとめ — 老舗管理会社の電子化は10ヶ月で完成できる
JKL社の10ヶ月は、創業35年・社員15名(うち60代5名)の老舗にとって、ULSAPO導入が「印紙税年50万円削減・契約業務月50h削減・キャビネット20本→4本・60代ベテラン5名全員巻き込み」という形で結実した。老舗の電子化は技術導入ではなく文化承継であり、最初の信奉者にベテランを据える人間ドラマの設計が成功の8割を決める。
JKL社と同じ10ヶ月を始める
ULSAPOは月額0円・初期費用0円。電子契約・書類管理・CRM・賃貸管理を即日開放。老舗管理会社の電子化を10ヶ月で完成させるのは再現可能。ULSAPO無料サインアップ(90秒)
導入相談はお問い合わせフォームから。馬場(宅建士)が直接応対。
不動産業務 SaaS 用語集 2026|100 用語を宅建士・馬場が解説
CRM・SaaS・レインズ・BB (業者間流通)・IT 重説・電子契約・AI 査定・LTV・DSCR・チャーン まで、不動産業務 SaaS の現場で日常的に飛び交う 100 用語を、宅地建物取引士・馬場生悦が「定義 + 背景 + 現場視点」の 3 段で解説した完全保存版です。