プライバシーポリシー

本ポリシーにおける個人情報取扱事業者は以下のとおりです。

本ポリシーにおける「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）第2条第1項に定義される個人情報をいい、氏名・生年月日・住所・電話番号・メールアドレス・職業・年収・財産情報その他特定の個人を識別することができる情報を指します。

当社は、以下の方法により個人情報を取得します。

1. 本サービスへの利用登録・ログイン時の入力情報
2. お客様情報入力フォーム（顧客フォーム）への入力情報（氏名、連絡先、年収、雇用情報、物件情報、家族構成、住宅・投資に関する希望条件等）
3. 不動産相談（購入・売却・投資）におけるヒアリング情報
4. 本サービスのご利用状況・操作ログ
5. Cookie・アクセスログ等の自動取得情報
6. 当社へのお問い合わせ・相談時の情報

当社および利用事業者は、取得した個人情報を以下の目的のために利用します。

1. 本サービスの提供・運営・維持・改善
2. 不動産の購入・売却・投資に関する相談対応および提案活動
3. 住宅ローン審査スコアリングおよび金融機関への申込サポート
4. 物件情報・市場動向に関する情報提供
5. お客様からのお問い合わせ・ご相談への対応
6. 利用料金の請求・決済処理
7. 本サービスに関する重要なお知らせの送付
8. サービスの利用動向の分析・統計処理（個人を特定しない形式）
9. 不正利用の防止・セキュリティの確保
10. 新機能・新サービスの開発・改良
11. 利用者が入力した融資結果データを、匿名化・統計化した上で、サービス全体のマッチング精度向上のために利用すること
12. AIによる書類生成・ローンマッチング・営業分析等の機能提供のために、入力された情報をAIモデルへ送信すること

当社は、以下の場合を除き、お客様の同意なく個人情報を第三者に提供しません。

1. 法令に基づく場合
2. 人の生命・身体・財産の保護のために必要がある場合
3. 公衆衛生の向上・児童の健全な育成のために必要がある場合
4. 国の機関・地方公共団体・その委託を受けた者が法令の定める事務を遂行する場合
5. お客様が明示的に同意した場合

なお、本サービスの顧客フォームを通じて送信された情報は、フォームURLを発行した担当エージェント（利用事業者）に共有されます。利用事業者は、上記第4条に定める目的の範囲内で当該情報を利用します。

また、住宅ローン申込サポートの目的上、お客様が審査申込を希望された金融機関に対し、必要な範囲で情報を提供する場合があります。この場合、事前にお客様の同意を取得します。

当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、以下のクラウド事業者・SaaS事業者に個人情報の取り扱いを委託しております。各委託先とは個人情報の安全管理に関する契約を締結し、適切な監督を行っています。

当該委託先の最新一覧は、変更の都度本ページに反映いたします。

利用事業者が ULSAPO 本体から ULSAPO BB（業者間物件流通プラットフォーム）に物件を公開した場合、以下の情報が他の認証済み仲介会社に対して表示されます。

1. 物件の所在地・間取り・面積・築年数・賃料・設備・契約条件等の物件情報
2. 内見可能枠・募集状況・公開中／非公開の区分
3. 物件を掲載している利用事業者（管理会社）の社名・連絡先（業者認証済みユーザーのみ閲覧可）

入居希望者（エンドユーザー）の個人情報は、内見予約・入居申込が成立し、利用事業者同士が明示的に情報共有を合意した場合にのみ、必要な範囲で相手方事業者に提供されます。

本サービスのAI機能（書類生成、AIローン審査、AI賃料査定、問合せ解析等）をご利用いただく際、以下の取り扱いを行います。

1. 入力内容は処理目的の範囲でAIモデル提供事業者（OpenAI、Anthropic等）のAPIに送信されます。
2. 各AIモデル提供事業者は、当社との契約上、APIを通じて受領したデータをモデルの学習・改善に使用しません（ゼロリテンション条件）。
3. AIモデル提供事業者における一時的なログ保管期間は最長30日間であり、以降は自動削除されます。
4. 個人情報を含む入力がAIに送信される場合があるため、氏名・連絡先等の情報は最小限に留めることを推奨いたします。

当社は、取得した個人情報の漏洩・滅失・毀損を防止するため、以下のセキュリティ対策を実施します。

1. 組織的措置：個人情報保護管理者の設置、取り扱いルールの整備・周知
2. 人的措置：従業員への定期的な教育・研修の実施
3. 物理的措置：サーバー室・執務エリアへのアクセス管理
4. 技術的措置：全通信のTLS/SSL暗号化、パスワードのbcryptハッシュ化、マルチテナント分離によるデータ隔離、CSRF／XSS／SQLインジェクション対策、レートリミット、定期的なセキュリティ自己診断の実施
5. 監査ログ：管理画面の操作ログ・重要操作の監査ログ保管（保管期間は第10条参照）
6. 外的環境の把握：第6条に定める委託先のうち海外に拠点を持つ事業者の法制度確認

当社は、個人情報を以下の保存期間に従って管理し、期間経過後は速やかに削除または匿名化します。

利用契約終了から90日経過後、当該アカウントに紐づく個人情報は、法令による保存義務のあるものを除き、復元不能な形で削除されます。

本サービスには、契約書・重要事項説明書・その他各種書面を電子的に署名するための機能（以下「電子署名機能」）が含まれます。電子署名機能のご利用に際して、当社は以下のとおり情報を取得・保管いたします。

1. 取得する情報：署名者のお名前、メールアドレス、署名画像（手書き／タイプ／印影）、署名完了日時（サーバー時刻および RFC3161 準拠の第三者タイムスタンプ認証局（TSA）が署名した Time-Stamp Token）、IPアドレス、ブラウザのユーザーエージェント、および署名対象書類のハッシュ値（SHA-256）を取得・保存します。
2. 利用目的：電子署名法（平成13年法律第102号）第3条に基づく真正成立の推定、宅地建物取引業法第35条・第37条に定める重要事項説明書・契約書面の電子交付および保全、ならびに電子帳簿保存法に基づく国税関係書類の真実性・可視性の確保を目的として利用します。
3. 第三者提供の有無：電子署名機能を通じて取得した情報は、当該書類の当事者（送信者および署名者）以外の第三者には提供しません。ただし、裁判所・捜査機関その他公的機関からの法令に基づく開示請求があった場合を除きます。
4. 保管期間：署名済み書類本体、署名者情報、IPアドレス、ユーザーエージェント、書類ハッシュ、および同意ログ（consents 台帳）は、署名成立日から 最長10年間 保管します。これは、商法第19条・法人税法施行規則第59条等に基づく帳簿書類の保存期間に準拠するものです。利用契約終了後も、当該保管期間が満了するまでは法令遵守のため保持いたします。
5. 改ざん検知・存在証明：署名完了時点で書類の SHA-256 ハッシュを不変台帳（consents テーブル）に記録するとともに、当該ハッシュを第三者 TSA に提示して得た Time-Stamp Token（RFC3161）を付与し、署名時刻の第三者証明および事後の書類差し替え・改ざん検知ができる構成としています。署名対象書類のハッシュ整合性検証は、当社の問い合わせ窓口からご依頼いただけます。
6. OTP（ワンタイムパスワード）：重要事項説明書同意など本人性確認が必要な同意イベントでは、メール到達可能性をもって本人性を担保するワンタイムパスワード方式を用います。OTP そのものは保存せず、ハッシュ値のみを台帳に残します。
7. ご本人からのご請求：ご自身の同意記録の開示、または本条に定める保管期間満了前の消去請求については、第18条のお問い合わせ窓口よりご依頼ください。ただし、商法・税法等に基づく保存義務が課されている記録については、ご請求にお応えできない場合があります。

お客様は、当社が保有する自己の個人情報について、以下の権利を有します。

1. 利用目的の通知・開示請求：保有する個人情報の利用目的および内容の確認
2. 訂正・追加・削除請求：内容が不正確な場合の訂正・補完・削除
3. 利用停止・消去請求：利用目的外の利用・不正取得の場合の利用停止・消去
4. 第三者提供の停止請求：同意なき第三者提供の停止
5. プロモーションのオプトアウト：マーケティング目的の利用停止

ご請求にあたっては、本人確認書類のご提出をお願いする場合があります。なお、法令上の保存義務がある情報については、消去に応じられない場合があります。

本サービスでは、サービス改善・利便性向上・統計分析のためにCookieおよびアクセスログを利用する場合があります。Cookieは個人を直接特定するものではありませんが、ブラウザの設定によりCookieを無効にすることも可能です。なお、Cookieを無効にした場合、本サービスの一部機能が正常に動作しない場合があります。

当社は現在、外部の広告配信事業者・第三者トラッキングSDK（Google Analytics、Meta Pixel等）を使用していません。将来的に導入する場合は、事前に本ポリシーを改定しお知らせいたします。

第6条に記載のとおり、本サービスは米国に拠点を持つクラウド事業者・AI事業者を利用しており、個人情報の一部が米国へ移転される場合があります。

1. 移転先の各事業者は、GDPR 等の国際的なデータ保護規制および当社との契約に基づき、適切な安全管理措置を講じています。
2. 移転先国における個人情報保護に関する制度は、個人情報保護委員会のウェブサイトで公表されている情報を確認のうえ、当社が選定しています。
3. 移転を希望されない場合は、お問い合わせ窓口までご連絡ください。該当機能の利用停止など、可能な範囲で対応いたします。

当社は、個人情報の漏洩・滅失・毀損等の事案が発生した場合、または発生したおそれがある場合、以下の対応を行います。

1. 事案の発覚後、速やかに事実関係および影響範囲の調査・特定を行います。
2. 個人情報保護法の定めに従い、個人情報保護委員会への報告および本人への通知を行います（一定の要件を満たす事案について、発生から 3〜5 日以内の速報、および 30 日以内の確報）。
3. 再発防止策を策定し、本サービス上または電子メールでお客様へ公表いたします。
4. 警察その他の関係機関への報告・連携が必要な場合は、これを行います。

本サービスは、不動産事業者（BtoB）向けのSaaSとして提供されており、18歳未満の方の直接利用を想定しておりません。やむを得ず未成年のお客様の情報を利用事業者が取り扱う場合は、利用事業者の責任において法定代理人の同意を取得してください。当社が当該情報を確認した場合は、速やかに削除いたします。

当社は、法令の改正・事業内容の変更等に伴い、本ポリシーを随時変更することがあります。重要な変更を行う場合は、本サービス上でのお知らせまたはメールにて 30 日前までにご連絡します。変更後のポリシーは、本サービス上での掲載時から効力を生じるものとします。